１月31日、萩生田光一文科相（文部科学大臣）はUNESCO（ユネスコ＝国際連合教育科学文化機関）の要請に応じ、首里城の火災について世界遺産センターに報告したことを発表しました。

世界遺産の構成資産である首里城跡の遺構２か所が被災したものの史跡の0.05%にすぎず、焼損した９棟の復元建造物は資料が残っていて復旧が可能であるため、世界遺産の顕著な普遍的価値に与える影響は軽微であるといった内容であるようです。

■首里城火災、世界遺産価値への影響「軽微」…損傷部は0.05%（読売新聞）

今回はこのニュースをお伝えします。

＊　＊　＊ 

初公開された首里城の焼失跡

10月31日未明、世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の首里城跡で火災が発生し、首里城正殿など６棟が全焼、３棟が一部焼失しました。

当時の様子については過去記事「世界遺産NEWS 19/10/31：沖縄の象徴・首里城正殿が全焼」を参照してください。

○全焼した施設

• 正殿
• 北殿
• 南殿・番所（ばんどころ）
• 書院・鎖之間（さすのま）
• 黄金御殿（くがにうどぅん）
• 奥書院

○一部焼失した施設

• 奉神門
• 寄満（ゆいんち）
• 二階御殿（にーけーうどぅん）

上の建物はいずれも国営沖縄記念公園の首里城公園に設置された復元建造物です。

復元事業は沖縄の本土復帰記念事業の一環として、太平洋戦争の戦災によって失われた貴重な歴史的文化遺産を復元しようと1986年にはじまったもので、260億円をかけて公園の整備が進められました。

このうち上の９棟の建物の総工費は73億円となっています。

世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」には９件の構成資産がありますが、首里城の基壇などの遺構は「首里城跡 "Shuri-jô site"」という名前で登録されています。

首里城跡は1972年に指定された国の史跡ですが、史跡は建物が残っていない歴史上重要な事件や施設があった場所を示すものなので、正殿などの復元建造物は含まれていません。

実際、世界遺産の推薦書には以下のように書かれています。

火災に関する記述もあるのでそちらも抜粋しましょう。

• 文化遺産として登録しようとする遺跡には、復元した木造建造物（首里城正殿・識名園御殿等）があり、推薦資産を構成する要素ではないが、特に史跡または名勝の指定地の保存上、防火対策に比重をおいた管理に努めている。現在これらの復元建造物には自動火災報知設備を設置し、周囲には必要な各種消火設備及び避雷設備を完備している

世界遺産は国内法で法的に保護されていなければなりませんが、首里城跡は史跡として文化財保護法の保護下にあり、周辺のバッファー・ゾーンについては都市公園法や都市計画法、那覇市都市景観条例で保護・管理されています。

2019年４月のパリのノートル＝ダム大聖堂の大火災を受けて文化庁は文化財保護法指定の物件に対して防火対策指針を策定して消火設備の点検や報告を要請していましたが、復元建造物は対象外で盲点になっていました。

首里城の火災を受けて文化庁は復元建造物についても防火対策の点検をするよう通達を出しています。

世界遺産の資産内にある復元建造物は意外と多く、一例として鹿苑寺の舎利殿（金閣）、薬師寺の大講堂や西塔・金堂、興福寺の中金堂、平城宮跡の第一次大極殿や朱雀門、高野山金剛峯寺の金堂や根本大塔などが挙げられます。

焼失前の首里城

さて、今回のニュースです。

萩生田光一文科相は１月31日、文化庁が首里城の火災の被害状況について29日にUNESCOの世界遺産センターに報告を行ったことを発表しました。

首里城跡については露出していた遺構２か所が被災したものの史跡の範囲に対して0.05%と限られており、焼損した復元建造物は資料が残っていて復旧が可能であるため、「世界遺産の顕著な普遍的価値に与える影響は軽微と考えられる」との報告を行いました。

世界遺産センターからは「諮問機関であるICOMOS（イコモス＝国際記念物遺跡会議）と情報を共有し、確認を行う」と返答があったということです。

９棟が焼損したのに「影響は軽微」というのは史跡の対象ではない復元建造物であるからです。

もし９棟が直接構成資産だった場合、顕著な普遍的価値に与える影響は甚大でした。

今回の報告はUNESCOの要請に回答するものでしたが、危機が報告された世界遺産について、UNESCO世界遺産センターやICOMOS、IUCN（国際自然保護連合）といった諮問機関が調査を行うことがあります。

これを「リアクティブ・モニタリング」といいますが、すべての世界遺産に義務づけられた６年に一度の「定期報告」と別に行われています。

文化庁の報道資料から今回の被害状況報告の概要を紹介しましょう。

１．資産の概要

• 首里城跡において，遺構は世界遺産の顕著な普遍的価値を持つ要素であり，遺構上に作られた復元建造物は顕著な普遍的価値を可視的に表現し伝える施設である。

２．火災の概要

 (1)発生から鎮火までの経緯

• 首里城正殿を含む９棟の建造物が全焼した。
• 出火原因は電気系統によるものが有力だが引き続き調査中である。

 (2)被害状況

• 正殿において展示・研究のために露出していた部分の遺構２か所が被災した。
• 石材表面に生じた劣化が確認されているが，損傷状況については詳細調査を実施中である。

３．顕著な普遍的価値に与える影響

• 今回損傷した正殿の露出遺構の面積は，史跡範囲に対し約0.05％と一部に限られる。（露出部分以外の遺構は盛土層で保護されており火災による影響はないと考えられる。）
• また，全焼・一部焼損した復元建造物についても，前回の復元に関する資料が残っており，復旧は可能。
• 以上により，世界遺産の顕著な普遍的価値に与える影響は軽微と考えられる。

４．今後の復旧に向けた基本方針

• 首里城復元に向けた基本的な方針（令和元年12 月11 日首里城復元のための関係閣僚会議決定）に基づき，取組を進める。
• • 首里城の今般の復元に向け，詳細な時代考証に基づく前回復元時の基本的な考え方を踏襲して首里城を復元していくこととする。すなわち，首里城正殿について，1712 年に再建され，1925 年に国宝指定されたものに復元することを原則とする。
  • その上で，前回復元後に確認された資料や材料調達の状況の変化等を反映するとともに，今般の火災を踏まえた防火対策の強化等を行う。
  • 前回の復元計画にできる限り沿って復元できるよう，政府一丸となって木材や漆などの資材調達に取り組むとともに，沖縄独特の赤瓦の製造や施工等について，前回復元時から沖縄県内に蓄積，継承されている伝統技術を活用するための支援を行う。
  • これまで復元に携わってきた沖縄の有識者の方を含めた技術的な検討の場を内閣府沖縄総合事務局に設け，国土交通省等の関係省庁と連携しつつ，沖縄県民の意見を十分に反映できるよう沖縄県の参画を得ながら検討を進める。
  • 政府として，引き続き，国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）と緊密に連携しながら進める。
• 本年度内を目途に，政府は首里城正殿等の復元に向けた工程表の策定を目指す。

「出火原因は電気系統によるものが有力だが引き続き調査中である」としていますが、１月29日に沖縄県警は出火原因の特定には至らなかったと発表し、捜査を終了しています。

配線46点を採取して科学捜査研究所で鑑定したり、68台の防犯カメラの映像を分析したりしましたが、原因はつかめませんでした。

ただ、放火などの可能性はなかったと判断しています。

また、捜査終了を受けて、正殿周辺がはじめて報道陣に公開されました。

最初の映像はそのときの様子です。

今回の報告で、日本は世界に対してハッキリと首里城の復元に言及しました。

今後はUNESCOやICOMOS、世界遺産委員会と連携しながら具体的に復元作業を進めていくことになります。

［関連記事］

※各記事にさらに関連の過去記事にリンクあり

世界遺産NEWS 19/10/31：沖縄の象徴・首里城正殿が全焼（前回の記事）

世界遺産NEWS 24/01/25：パリのノートル＝ダム大聖堂の屋根の木組が完成

世界遺産NEWS 20/06/13：カスビのブガンダ国王の墓の神殿が焼失

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